"粉飾決算"に加担か､ベテラン会計士が虚偽関与の疑い
監視委が問う監査法人と会計士の質（記事冒頭のみ）
ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に株価算定でかかわっていたとされる公認会計士に対し、課徴金納付命令勧告が出されたことを取り上げた記事。（→当サイトの関連記事（監視委の勧告や会社の調査報告書について））
「過去の売掛金過大計上をうやむやにしようと画策した上場企業から依頼を受け、有価証券報告書などの虚偽記載に利用されることを知りながら、買収先の株式価値を過大に算出した――。
証券取引等監視委員会は8月4日、こうした不適正行為が認められたとして、ディー・ディー・エス（元東証グロース、同日に上場廃止。以下「DDS」）と契約関係にあった愛知県に住む公認会計士の男（70代）に対し、課徴金150万円の納付命令を発出するよう金融庁に勧告した。」
監視委の勧告では、勧告の対象人物の職業・性別・年齢などはあきらかにされていませんでした。
虚偽記載に関与したとされる外部協力者が摘発されるのは初めてのことだそうです。外部協力者を摘発できるルールは2012年にできたとのことです。
オリンパスの粉飾事件でも、ぼろ会社を共謀者から高い値段で買収し、資金を還流させ、長年隠されていた巨額損失の穴埋めに使うというスキームの中で株価算定が重要な役割を果たしていました。影響額の面では、そちらの方が何百倍にもなりそうですが、摘発されなかったのは、ルールがなかったからなのでしょう。（もしかすると、会計士としての処分は受けたのかもしれませんが）
