日本公認会計士協会は、以下の実務指針等を、2022 年 10 月 13 日付けをもって廃止しました。「既に制度が存在しない、または、既にその役割を終了している実務指針等」とのことです。
- 監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」
- 監査・保証実務委員会研究報告第１号「監査マニュアル（その１～その10）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第10号「監査マニュアル作成ガイド「監査アプローチ編」（中間報告）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第11号「監査マニュアル作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」（中間報告）」
- 監査・保証実務委員会研究報告第13号「監査マニュアル作成ガイド「連結財務諸表の作成に関する監査手続編」（中間報告）」
- 監査・保証実務監査・保証実務委員会研究報告第４号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関するガイドライン」
- 監査・保証実務委員会研究報告第８号「有価証券報告書等の「関係会社の状況」における債務超過の状況にある関係会社の開示に係る重要性の判断基準について」
- 監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」
- 監査・保証実務委員会研究報告第21号「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」
- 監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」
- 「改正商法における子会社の判定について」
- 「会社分割及び営業の譲渡、譲受けに伴う事業譲渡等対象部門に係る部門財務情報に対する証明業務について」
- 「中堅・成長企業における四半期財務諸表に対する公認会計士等による意見表明手続について」
- 「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」
そのぞれの廃止理由についても示されています。
協会のメンテの対象から外すのはしかたありませんが、例えば、監査マニュアルや監査マニュアル作成ガイドなどは、かなりの力作（1980年代の立派なマニュアルの内容を引き継いでいる？）であり、過去の遺産として協会のサイト内のどこかで、検索可能なかたちで残しておいてほしいものです。現在の監査基準に合わないということなのでしょうが、やっている監査手続自体は、ＩＴ関連などを除けば、参考になる部分もあるでしょう。
