日本公認会計士協会は、テクノロジー委員会（前：ＩＴ委員会）公表物を、2022年10月13日付で改正しました。
「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（「監基報序」）・「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」（「保証実序」）の改正・公表や、監基報序の改正及び保証実序の新設に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正（2022年10月13日公表）に伴うものです。
報告書名や参照規定の変更などであり、報告書の中身の改正ではありません。
対象になっているのは
・テクノロジー委員会研究文書第１号～第8号
・テクノロジー委員会周知文書第１号
です。
