週刊経営財務によると、有償新株予約権指針の適用会社のほとんどが経過的取扱いをしているそうです。
「2019年３月期第１四半期報告書において，適用した旨を開示した上場会社は68社ある。このうち66社が，適用日前に付与した取引は経過的な取扱いに従って従来の処理を継続する旨を開示していた。」
詳しくは、経営財務12月3日号をご覧ください。
日産ゴーン事件で役員報酬に注目が集まっている中、株主価値の一部をこっそり（つまり費用計上せずに）役員・従業員に移すことができるような会計処理を認め続けていたら、問題になっていたかもしれません。
ゴーン容疑者 退任後の報酬 日産株式で支払い計画（テレビ朝日）
「日産自動車の前の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件で、退任後に支払われる約束だった報酬の一部は日産の株式を渡す方法で検討されていたことが分かりました。」
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