日本弁護士連合会が弁護士不正の被害者に見舞金を支払う制度（「依頼者保護給付金制度」というそうです）を創設するという記事。
「弁護士の不正が相次いでいることを受けて」とのことです。
「成年後見人は、認知症などで判断力が十分でない人に代わって、親族のほか弁護士や司法書士などの「専門職」らが財産を管理する。最高裁によると、「専門職」が後見人として財産を着服した不正は、昨年１年間に３７件で、２０１０年に調査を始めて以来、最多だった。被害総額は１億１千万円にのぼったという。
後見人以外でも、弁護士が依頼者の財産を着服するケースが続発。大阪地裁では今年３月、顧問先から預かった総額５億円を６年にわたって着服した弁護士に懲役１１年の実刑判決が言い渡された（弁護士は控訴）。」
弁護士の経営難が背景にあるといっています。
「背景には、弁護士数の急増（８月１日現在で３万７６２６人）や景気の影響で仕事が減り、資金繰りに困る弁護士が増えていることがあるとみられる。日弁連は「不正事件が相次げば、弁護士全体の信頼の低下につながりかねない」として、１３年から対策を検討してきた。」
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