デロイトトーマツが地域統括会社「デロイトアジアパシフィック」の傘下に入ったことが、衆議院の委員会のサイバーテロ関連の質疑で取り上げられたそうです。
「「内閣官房のサイバーセキュリティー対策に、中国と関係が深いデロイトAP（アジアパシフィック）が関与しているが、対応は大丈夫か」3月8日に開かれた衆議院内閣委員会で自民党の中山展宏議員からこんな突拍子もない質問が出た。これに対し、内閣官房の山内智生審議官は「政府としては細心の注意を払い、契約で守秘義務を課すなどの対策を徹底する」と答えた。このやり取りを聞いただけでは一体何のことか分からない人が大半だろう。実はいま、日本政府は、国家機密に近いような情報が中国に筒抜けになりかねないリスクに直面しているのだ。問題の発端は、4大監査法人の一角である日本のデロイトトーマツ合同会社の組織改編にある。」
ＦＡＣＴＡの記事そのものは読んでいないので、内容はわかりませんが、たぶん、文春オンラインの記事（当サイトでも取り上げました）と似たような論調なのでしょう。
第198回国会3月8日内閣委員会ニュース (衆議院）
議事録はまだ掲載されていませんが、質疑応答があったことは事実のようです。
