内部通報、年間受信件数は10件未満が72％で最多--デロイト調査（ZDNetより）

内部通報、年間受信件数は10件未満が72％で最多--デロイト調査

デロイト トーマツ リスクサービスによる「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結果を紹介した記事。

「本調査は、2016年6月～7月に経営企画／総務／法務／内部監査／国際管理の担当者および内部通報サービスに関心のある企業の担当者を対象に行われ、230社から有効回答を得ている。」

「「内部通報窓口がある」と回答したのは217社94％で、「その他」が8社4％、「通報窓口はない」は5社2％だった。2006年の公益通報者保護法の施行から10年が経過しており、同法の成立によって内部通報制度が日本企業に広く浸透し、整備も進んでいる状況が判明した。」

しかし、海外が弱いようです。

「一方、アンケートに回答した企業で海外進出をしていると推定される企業（アンケート内で海外子会社の存在を認める選択肢を回答した企業）127社のうち、海外からの通報を受け付ける窓口を有しているのは64社50％であった。グローバルな内部通報窓口の設置は道半ばといえる。」

「海外進出する日本企業で、グローバルで統合された内部通報制度を有する企業の割合は低い。海外進出推定企業のうち「内部通報制度はない」と回答した企業1社を除外し、内部通報制度の定義について集計したところ、グローバル統一で規程や体制を定義する企業は25社20％にとどまっている。」

そのほか、「重篤な通報対応の意思決定機関に社外取締役、社外監査役を含まない企業は59％」などの結果が紹介されています。