日本公認会計士協会は、業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」を、２００６年１０月１３日付で公表しました。
公開草案から若干の変更があるようです。この監査上の取扱いによる会計処理の変更は「見積りの変更」（つまり会計方針の変更ではない）であるといっておきながら、変更による期首の影響額を特別損失計上することを認めているのは、首尾一貫しません。
９月の公開草案公表のときのコメントもご覧下さい。↓
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須田 慎一郎
