内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 １人だけ別施設の畳部屋（中国新聞より）

内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町　１人だけ別施設の畳部屋

山口県の田布施町という町が、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた１人だけの部署に異動させていたという記事。

「職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この２カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。

職員は税務課に勤務していた２年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の０点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに８カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この２年間で３回も異動させられている。

今回の異動について、ある町職員は「この職員を１人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。」

どのような徴税ミスか．．．

３０年以上　税徴収ミス　田布施町、２万件調査へ　職員が指摘も放置（中国新聞）

「所有者が亡くなった後に未登記の土地を複数人が相続したケース。土地の評価額が低い場合に受けられる免除の措置を取っていなかった。今回発表したのは２０１８年度分の１８件で計２万８３００円。町はこれ以外にミスが疑われるものが約２万件あるという。ミスを確認できた順に還付する。」

ということで、土地相続の未登記問題が絡んでいたようです。

免税点（税務研究会）

固定資産税つながりで．．．
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米国で固定資産税の節税を自動化するTaxProperが2億円超を調達（Yahoo)

「利用者が住所を入力すると、TaxProperのアルゴリズムが、家の大きさ、部屋の数、建築資材などの要素に基づいて周辺地域の似たような物件の査定額を調べる。

もし、あなたの支払っている固定資産税が高すぎるとアルゴリズムが判定すると、必要な書類を自動的に作成して国に申請してくれる。同社によると、システム側の手続きに必要な時間は3～5分ほど。そのあとは国からの連絡を待つ必要があり、実際には6～8週間かかる。

料金には2種類のモデルがあり、前払い手数料149ドル、または1年目の節税額の30%のどちらかを支払う。税額を減らせないとアルゴリズムが判定したときや、申請が却下された場合は支払う必要がない。同社によると、現在顧客1人あたり平均700ドル程度節税しているそうだ。」

米国も、固定資産税の課税は地方自治体のはずですが．．．。原文を見ると、「国」ではなくcounty（「郡」）でした。

記事原文

TaxProper raises $2M to automate getting your property taxes lowered