警察庁が仮想通貨に関する疑わしい取引を初めて集計したという記事。
「犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるなどとして、ビットコインなど仮想通貨の交換業者が「疑わしい取引」として届け出たケースが４月からの半年間で170件あったことが30日、警察庁のまとめで分かった。」
疑わしい取引とされたのは．．．
「警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書によると、他人名義のクレジットカードで購入した仮想通貨を、偽造の身分証で開設したウォレット（電子財布）に振り込んだケースがあった。
交換業者からの届け出の多くは、暴力団関係者の関与が疑われたり、多額の取引が頻繁にあったりしたケースという。」
ただ、どんな取引を届け出するのかなど、まだはっきりしていないようです。
「交換業者を所管する金融庁は、疑わしい取引を判断するためのガイドラインを作成中。警察庁も事業者の研修会に職員を派遣するなどして制度の周知を図り「積極的な届け出を求めたい」（担当者）としている。」
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