社外取締役増員を求めるガバナンス・コード改訂（大和総研より）

社外取締役増員を求めるガバナンス・コード改訂
株主総会のバーチャル化、英文開示の充実なども検討事項として指摘

コーポレート・ガバナンス・コード改定の動向について解説した記事。

先日会議資料として公表された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の意見書案などを取り上げています。

10ページほどの比較的長いレポートです。

サマリーより。

「金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、2021年に予定されるコーポレートガバナンス・コード改訂のための意見書が公表された。独立社外取締役の人数・比率を引き上げることと、取締役会をはじめとする企業の人員構成の多様化が検討される見通しだ。」

社外取締役になりたい会計士に影響がありそうな部分も．．．

「「独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含むよう求めるべき」ともあり、これもコンプライ・オア・エクスプレインの対象とすれば、上場企業側の社外取締役候補者選定に影響ができるだろう。独立性を重視して弁護士・会計士・大学教授等を社外取締役に選任してきた企業には、新たに「他社での経営経験を有する者」を選任する方向で検討が求められよう。」

米国のナスダックでは．．．

企業の経営陣にもダイヴァーシティは浸透するか：マイノリティの登用義務化にナスダックが動いた意味（WIRED）

「米証券取引所のナスダックが、上場する企業に対して取締役に女性や黒人などのマイノリティーを起用するよう義務づける方針を明らかにした。ダイヴァーシティの報告書が実質的に“儀式”のようなものになっているいま、こうした動きは組織全体へと多様性が浸透する効果も期待される。」

「ナスダックは12月1日、同取引所に上場する3,300社に対し、取締役に女性1人以上に加えて「少数派のマイノリティ」（黒人、ヒスパニック、または先住民と定義されている）、またはLGBTQ+のコミュニティから1人以上の登用を義務づけることを提案した。この提案はパブリックコメントの募集を経て、米証券取引委員会（SEC）の承認が必要となる。ジョー・バイデン次期大統領が同委員会の新委員長を任命する可能性が高い。」