Ｇ２０ 課税逃れ対策強化へ 共同声明採択し閉幕（毎日より）

Ｇ２０　課税逃れ対策強化へ　共同声明採択し閉幕

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が、課税逃れ対策の強化を盛り込んだ共同声明を採択したという記事。

「課税逃れ対策を巡っては、各国間で銀行口座の情報を交換したり、大企業の過度な節税を抑制したりする枠組みがある。ただ、未参加国への対応など改善すべき点も多く、声明は「すべての関係する国・地域に対し、早急に参加することを奨励する」と強調。そのうえで、対策に非協力的な地域の認定基準を７月までに作成することで合意し、「改善がなければ、防御的措置（対抗措置）を検討する」と表明した。具体的には、各国が関連税制を改正し、租税回避地（タックスヘイブン）の利点を失わせる措置が想定されるという。

租税回避地に置かれた実体のないペーパーカンパニーの実質所有者を把握することに「高い優先度がある」とも指摘。各国が実質所有者の情報を入手したり、情報交換したりすることも目指す。」

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2016年4月14-15日　於：米国・ワシントンD.C.）（財務省）

7番目と8番目の項目が税関連です。

Ｇ２０、課税逃れ防止で一致　銀行口座の情報交換強化へ（朝日）

「共同声明には、国外にある自国民の銀行口座などの課税情報を、各国の税務当局者が交換する国際ルールを強化する対策が入った。

情報提供に非協力的な国を特定する基準を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７月までにつくる。参加国には来年の秋ごろとみられるＧ２０首脳会合（サミット）までに、これを満たすよう求めた。税金の安い外国に資産をためておこなう脱税や資産隠しを防ぐためで、非協力的な国は「ブラックリスト」にのせて公表し、税負担を重くするなどの対抗措置を取る方針だ。」

「米国にも、企業に有利な法体系を持つデラウェア州やネバダ州など、事業活動の実態がないペーパーカンパニーの温床と批判される地域がある。」