不正事例の研修を会計士に義務化 公認会計士協会 関根新会長（日経より）

不正事例の研修を会計士に義務化 公認会計士協会 関根新会長（記事冒頭のみ）

会計士協会次期会長へのインタビュー記事。不正事例の研修を義務化するそうです。

「７月に日本公認会計士協会の新会長に就く関根愛子副会長（57、ＰｗＣあらた監査法人パートナー）は日本経済新聞の取材に応じ、企業の会計監査を担当する会計士に「不正事例の研修を義務付ける」と述べた。東芝の会計不祥事以来、監査への信頼が揺らぐ事態を重く見て、監査法人の規模を問わず不正を見抜くスキルを得られるようにする。」

「大手だけでなく中小の規模の監査法人でも十分な研修を受けられるように、近く企業を監査する会計士に不正事例の研究などの研修を始める。」

昨日協会から届いたＣＰＥ関係の資料によると、ＣＰＥの規則の改正で、すでに平成28年度から不正事例研究2単位が義務づけされています（ただし法定監査従事者が対象）。

研修効果をあげるために、できれば、気の抜けたビールのような固有名詞がわからないように細工した事例ではなく、どういう会社が、どういう時期・状況において、どういう手口で不正を行ったのか、それをどういう監査人がどうして見逃してしまったのか（あるいは発見できたのか）が、よくわかるような事例で研修してもらいたいものです。

そのほか、監査時間の増加や報酬の引き上げ、女性会計士の活躍推進にもふれています。