悪夢再びオリンパスの中国「贈賄」疑惑（FACTAより）

悪夢再びオリンパスの中国「贈賄」疑惑

オリンパスに中国での贈賄疑惑が浮上しているというブログ記事。

「そもそもの発端は2006年で、深圳の税関でオリンパスは理論在庫の問題が指摘され、巨額の罰金を支払う恐れが出てきたことに始まる。穏便に解決するために契約した中国人コンサルタントが実は中国の反社会的勢力で、オリンパスへの罰金がゼロになった経緯をみても税関当局者に賄賂が渡った疑いが濃い。

ＦＡＣＴＡはこの新疑惑を2年前に報じている。オリンパスは外部の弁護士チームを立ち上げて調査させ、法律違反はなかったとの報告書を得た。しかし 問題のコンサル会社に対し、成功報酬として46億円相当の女子寮２棟の安値払い下げを約束しており、コンサルから明け渡しを求める訴訟まで現地で起こされている。中国現地法人の法務担当者が、海外の著名法律事務所を使ってこの問題を再調査させたところ、贈賄の可能性ありとする結論が出た。慌てた東京のオリンパス本社が法務担当者を更迭、新設部門の「ガバメントアフェアーズ統括室」に異動を命じた。体よく口封じしたのだ。

これに「パワハラではないか」と反発したのは、本社法務部に属す若い社員弁護士だった。この弁護士は社外取締役に善処を求める通知書を送った。すると、この弁護士までメールの送受信が全面的に制限されてしまう。彼はオリンパスと笹社長らを相手取って1月19日、内部通報者を守る公益通報者保護法に違反しているとして東京地裁に500万円の賠償を求める訴訟を起こした。」

違法行為への監査人の対応という面からも注目されます。

オリンパス法務部から「タレコミ」（FACTA)（記事冒頭のみ）

会社のプレスリリース。報道を全面的に否定しています。

当社及び当社子会社に関する一部報道について（オリンパス）（PDFファイル）

FACTAのサイトのトップページ（ページの右サイド）には、以下の文書へのリンクが掲載されています。

内部告発の「通知書」全文
人事部長の「指導書」全文
社員弁護士が1月19日に会社などを相手取って東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟の訴状全文

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