企業の「人材価値」開示、夏までに結論 木原官房副長官（日経より）

企業の「人材価値」開示、夏までに結論　木原官房副長官

官房副長官の講演での発言を取り上げた記事。

「木原誠二官房副長官は2日、日本経済新聞社が東京国際金融機構と共催したシンポジウムで講演した。企業の「人的資本」に関する情報開示の充実に向けた環境整備について「夏までに結論を出していく」と言明した。有価証券報告書での非財務情報の開示を促進するための具体策を詰める。」

「デジタル化や脱炭素化を巡って「大変革の荒波の中で創造性を発揮するためには人が価値の源泉になる」と唱えた。開示をテコに人材育成への投資や男女の賃金格差の改善などの取り組みを進める。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つが「モノから人へ」だと強調した。開示の充実によって「企業がどのように人材に活躍してもらうか、株主や投資家と議論し理解してもらうことが必要だ」と説明した。」

気候変動は全世界的問題なので、開示も海外子会社を含む連結ベースで行うのが、理屈に合っていますが、人的資本の開示はどうなのでしょう。

最終的な目標が、日本の人的資本をめぐる状況を改善していくことだとすれば、日本の会社（親会社・国内子会社）の状況を開示すればよいということになりそうですが、投資家のために、国内・海外を問わず、連結ベースで開示するという考え方からははなれてしまいます。うまい解決法はあるのでしょうか。

同じ講演で、ＳＰＡＣ導入にもふれたそうです。
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木原官房副長官、ＳＰＡＣの導入検討－投資家保護に留意（ブルームバーグ）

「木原誠二官房副長官は２日公開されたオンライン講演で、未上場企業の買収を目的とした特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）導入を検討する考えを示した。投資家保護の観点に留意するとしている。」

スタートアップ支援の一環ということで、公開価格の問題なども取り上げています。

官房副長官ですから、首相や金融担当大臣の発言ほどの重みはなさそうですが．．．

CSRを巡る動き：注目される「人材投資に関する情報開示」の行方（日本総研）