アジャイルメディア・ネットワーク(東証マザーズ)のプレスリリース(2022年2月1日)。
台湾子会社における過去の取引等について、不適切な会計処理が行われていたとのことです。
昨年にも、元役員による資金流用や不適切な会計処理の問題(前回事案)がありましたが...
「その後、上記事案について関係各所への報告を進めるなかで、外部からの指摘により過去の取引について2022 年1月から社内で再調査を進めた結果、上記の当社元役員が董事長を務めていた当社台湾子会社における過去の取引等において、前回事案での調査時には発覚しなかった不適切な会計処理(以下:本件事案)について、同年1月 21 日に新たに認識するに至りました。」
疑義の内容は...
「現時点で判明している内容は、2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期に至るまでの期間において、台湾の取引先から当社台湾子会社を経由して当社に入金され、売上として計上されていた約 4,500 万円について、実際には当社または当社台湾子会社から役務の提供を行っていた事実が確認できなかったのに関わらず、売上として計上されていたという疑義が生じています。その他、同期間において、国内の取引先への売上約 500万円と広告宣伝費等の費用約 300 万円が、本来計上すべき期から異なる期に計上されており、不適切な会計処理がなされたという疑義が生じています。」
第三者委員会を設置して調査するとのことです。
2月 14 日に予定していた2021 年 12 月期の決算短信の開示も延期となります。
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