業務改善命令に係る報告書提出のご報告（コインチェック）

業務改善命令に係る報告書提出のご報告

コインチェックが、業務改善命令にかかる報告書を２月１３日に提出したというプレスリリース。

「本日、コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連して金融庁より受けております業務改善命令に係る報告書を提出いたしましたことをご報告いたします。

報告内容は、業務改善命令において指摘されておりました、(1)本事案の事実関係及び原因の究明 、(2)顧客への適切な対応、(3)システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化、(4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定、などについてとなります。」

これらの具体的な内容は明らかにしていません。

（「金融庁」ではなく「関東財務局」では）

コインチェック：１日で401億円の出金依頼－金融庁に改善報告（ブルームバーグ）

「同日始めた日本円の返還では、１日だけで顧客から約401億円の出金依頼があったことを確認した。」

「大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は同日夜、本社前で記者団に対し、外部専門家も交えて通貨交換システムの安全性などをチェックしているなどとし、「事業継続を前提に引き続き交換業者としての登録を目指している」と述べた。ネム被害者への補償は自己資本で賄えると従来からの発言を繰り返した。」

「同社は交換業者として法律に基づく登録申請中に問題を起こしており、13日に判明した短期間での資金引き出しは、信用を失った交換業者から顧客が足早に逃げ出す姿を浮き彫りにした。

大塚ＣＯＯは記者団に、同社では顧客資産の分別管理はできており、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨については返還できるとの見通しを示した。ただ、約26万人に上るネム被害者への補償方法なども含め、具体的な計画は提示さなかった。」

コインチェック、補償の時期未定　業務正常化、見通せず（朝日）

「同社は改善計画の項目として、①問題の原因究明②顧客対応③経営管理体制の強化④再発防止策などを盛り込んだと発表。ただ１３日夜会見した大塚雄介取締役は詳細を明かさなかった。」

【全文1/2】コインチェック、金融庁とのやり取りは「お答えできない」　改善計画提出後の記者会見（ログミー）

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