23年3月期の会計不正、中小･新興で目立つ 会計士協調べ（記事冒頭のみ）
上場企業で会計不正を公表したのは34社（2023年3月期）だったという記事。
日本公認会計士協会の「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」という資料（→当サイトの関連記事）に基づいているようです。
「日本公認会計士協会がまとめた企業の会計不正の動向によると、上場企業などで2023年3月期（23年4月10日までの約1年間）で不正を公表したのは34社だった。前年並みだったが、東京証券取引所のスタンダードとグロース市場上場企業（23社）の比率が68%と22ポイント上がった。内部監査などに人員を振り向けるのが難しい中小･新興企業で不正が目立った。」
たしかに、中小・新興企業で開示される会計不正が多いのは事実ですが、同じ金額の不正でも、大企業なら重要性がないとみなされ、開示されないために、外からは見えないだけという面もあるでしょう。
ところで、協会の資料では、会計不正を「粉飾決算」と「資産の流用」に分けているそうですが（その分類自体は一般的）、最近よくある助成金の不正受給（結果として決算数値も間違っていた）などは、どちらに入るのでしょう。役員や従業員が私的に会社財産を流用したわけでもないので、「流用」には入らないとすると、「粉飾決算」なのでしょうか。
