マンション分譲の近藤産業が破産申請 負債３２２億円

マンション分譲の近藤産業が破産申請　負債３２２億円

マンション分譲の近藤産業が、自己破産を申請したという記事。

「不動産市況の悪化でマンション販売が不振に陥り、資金繰りのメドがつかなくなったという。」

「０６年からマンション開発のゼファー（東京・東証１部上場）の完全子会社となっている。」

破産や会社更生法適用となれば、継続企業の前提に基づく財務諸表は作成できないので、２００８年３月期に継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成していれば、不適正意見となります。

しかし、この会社の親会社についてはどうなのでしょうか。連結グル－プの一部について継続企業の前提が成り立たなくても、その部分だけ継続企業の前提に基づかない会計処理をするか、または、連結から外してしまえばよいのかもしれません（いつの時点から連結範囲外となるのかも論点）。ただし、子会社の破綻が連結グループ全体に影響を与えるような規模のものであれば、親会社や連結グループの継続企業の前提も非常に疑わしいということになるのでしょう。子会社の規模が小さければ、親会社が救済することが可能であり、破産などの法的整理はしないのかもしれませんが・・・。

当社子会社の破産手続開始の申立て および債権の回収不能に関するお知らせ

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