上場価格設定の実態把握へ 公取委、金融庁と連携（東京新聞より）

上場価格設定の実態把握へ　公取委、金融庁と連携（共同通信配信）

新規上場時の公開価格の設定プロセスについて、公正取引委員会と金融庁が調べるという記事。

「市場で売買が初めて成立した「初値」との差額が欧米と比べ大きく、企業の資金調達額が少なくなっているとの指摘があることを踏まえた。独禁法や競争政策上の課題がないかどうかを調べる。」

新規上場会社に質問票を送って調べているそうです。

公取委が出てくるということは、投資家保護ではなく、独禁法の問題のようです。