持続化給付金などの不正受給の問題を取り上げた記事。税理士などに聞いています。
「実際に給付金申請などに携わり、都内の税理士法人代表も務めるA氏が、悪質な同業者の存在について語る。
「持続化給付金の申請には昨年の売り上げと、今年の売り上げの両方を提出する必要があります。それが前年同月比で50%以上減少していれば支給対象です。ただ、昨年の売り上げは確定申告書や法人事業概況説明書などの書類の控えをまとめて提出するときに、ある月の売り上げを前後の月に分散させて、前年同月の半分以下に調整すれば、給付金が受け取れてしまうのです」
これに目をつけたのが、一部の悪質なコンサルティング会社。手当り次第に、中小企業や個人事業主に電話をかけて「ちょっとした手続きで、持続化給付金がもらえる」と勧誘しているのだ。
たとえば、冒頭の生保営業マンのように業務委託契約で会社所属する人なら、別事業で「創業が1年未満の個人事業をやっていたことにして、持続化給付金を不正受給できる」と、前出のA氏は語る。
「創業1年未満の場合は比較できる事業収入が存在しませんが、2019年の稼働していた月平均の事業収入に比べて50%以上減少していると“創業特例”が適用されます。今年はコロナの影響で確定申告の受付延長も認められているので、『個人事業主をやっていました』として期限後申告をしてしまえばいいのです」」
東京都から支給される休業協力金の場合は．．．
「この不正受給の手口は明快だ。存在しない事業を個人が自宅で行っていたことにしてしまうのだ。再びA氏に聞いた。
「自宅でできるうえ、複雑な開業申請の必要のない、個人塾などを営んでいたことにする人が多いようです。受給するのには休業を証明する店舗写真や、サイトのスクリーンショットを用意すればいい。開業時の証拠は出す必要はありません」
とある不正受給を促すコンサルティング会社は、ホームページ作成費で5万円、税理士のハンコに3万円。残りをクライアントと折半するというスキームで100万円近い売上を立てているという。」
こういうのに士業の人が手を貸すのはまずいでしょう。
上記記事の中でもふれていますが、不正受給の場合は、ペナルティがあります。
個人事業者向け持続化給付金の場合。
（「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け」より）
