東証、アジア新興誘致へ 14社選定し民間連合で支援 上場の海外企業数、ピークの20分の1（記事冒頭のみ）
東証が、3月にできた「アジアスタートアップハブ」という枠組みを使って、アジアの新興企業を誘致するという記事。監査法人も関わっているそうです。
「東京証券取引所はアジアの有力スタートアップの上場誘致を本格的に始める。このほど優先的に東証での上場を支援するアジアの14社を選んだ。証券会社や銀行、弁護士事務所、監査法人と「オールジャパン」で後押しする体制を組み、海外企業上場の復活をめざす。」
記事では支援先のいくつかを紹介しています。
東証上場の外国企業は6社しかないそうです（2023年末）。1991年には127社もありました。
外国企業にとって東証に上場するメリットがよくわかりませんが、記事では、他のアジアの新興市場と比べて流動性が高く時価総額も大きいことを挙げています。また、日本の投資家からの資金調達や日系企業との提携をのぞむアジア企業も多いのだそうです。
日本の投資家に迷惑をかけるような変な会社を引っ張ってこないようお願いしたいものです。
東証 アジア スタートアップ ハブ（東京証券取引所）
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支援先企業の一覧が掲載されています。また、パートナー一覧には、大手・準大手の6つの監査法人が掲載されています。
