要件厳格化により、上場会社の２割が「社外」資格を喪失～監査役協（タビスランドより）

要件厳格化により、上場会社の２割が「社外」資格を喪失～監査役協

日本監査役協会が、「会社法改正の影響」などに関するインターネットアンケートの結果を公表したという記事。

記事の見出しになっている社外役員の要件厳格化については・・・

「ロ（注：社外役員の要件厳格化による「社外」資格の喪失）は、会社法改正により、社外役員（社外取締役・社外監査役）の「社外性」の要件が「親会社等の取締役等でないこと」と厳格化されたことへの影響を確認。上場会社（回答社数：１６８５）の回答をみると、「社外取締役もしくは社外監査役はいるが、『社外』資格を失う社外取締役・社外監査役はいない」が７４．２％（１２５０社）を占めた。

　翻って、「社外取締役全員が『社外』資格を失う」（４．０％：６８社）、「社外監査役全員が『社外』資格を失う」（１．２％：２０社）、「一部の社外取締役が『社外』資格を失う」（４．７％：７９社）、「一部の社外監査役が『社外』資格を失う」（１０．０％：１６９社）との回答もあり、要件の厳格化により「社外」資格の喪失に見舞われる上場会社は全体の２割（３３６社）にのぼることも明らかになった。」

こちらの調査です。
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「第15回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（日本監査役協会）

「監査役と会計監査人の連携等への影響」という項目では、以下のようなまとめになっています（監査役会設置会社）。

「・「1. 既に会計監査人との連携は十分に行っており、また会計監査人のパフォーマンスに関する情報も十分に取っていることから、新規の試みは考えていない」が全体で 57.5％、上場会社では 63.9％となった。大半の会社では、会計監査人との連携等が進められていることがうかがえる。
・「4. 現在のところ新規の試みは特に考えていない」は全体で 20.5％であり、非上場会社では 29.3％に上っている。対応を決めかねている会社も含まれていると思われ、今後の動向を注視する必要がある。 」

「決定権行使のため、会計監査人との会合や会計監査人からの報告を増やす等連携を一層緊密にするつもりである」という回答も2割弱あります。 監査人側も対応が必要でしょう。

監査人交代が予定されている会社に影響する「会計監査人選任議案の決定プロセスの変化」そのものについては・・・

「・最も多いのは「5. 議案決定のプロセスについては現時点では未検討で今後の課題となっている」であり、44.0％となった。会計監査人の選解任議案の決定プロセスについては、多くの会社で課題となっている状況がうかがえる。
・次に多いのは「1. 従来通り執行側で原案を作成し、それを監査役(会)で決定する予定である。原案が否決された場合は、執行側で代替案を作成させる予定である」で、従来の同意権の場合と同様のプロセスを継続する会社が 36.7％となった。 」

官僚は高笑い 社外取締役の義務付けで“天下り天国”また拡大（日刊ゲンダイ）