新リース基準、迫る対応 開始まで2年半で4割未着手 小売りや運輸、契約洗い出し（記事冒頭のみ）
新リース会計基準が公表されたこと（→当サイトの関連記事）を受けた、日経の解説記事。
「建物や設備を借りて使う「リース取引」の新たな会計基準が13日、公表された。企業は2027年度からリースの資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上することが義務づけられる。関連契約を洗い出して資産価値を評価する必要があり、小売りや運輸などが対応を迫られる。企業の仕事の進め方や契約管理、情報システムなどの見直しにつながる可能性がある。」
・上場会社と会社法上の大会社の約1万社が対象。（子会社も含めればもっと多い？）
・経理の作業量は大幅に増える。情報収集や管理体制整備も必要。「企業の業務への影響は圧倒的に大きい」（トーマツパートナー）
・まず、適用対象になるかどうかの把握が必要（会計基準では「リースの識別」の問題？）。不動産の契約が最も影響が大きそう。小売業の店舗の賃貸契約など。
・実質的なリースにあたる「隠れリース」もある。
・業務フロー、契約管理、情報システムなどにも波及。契約見直しや、設備投資の際にも、検討必要。（会計基準では「リースの契約条件の変更」やその他の「リース負債の見直し」の問題？）
・単体決算にも適用。
・プロジップの調査によれば、基準適用に向けて会社全体で取組中は９％。44％は準備を始めていない。
・PwC Japan監査法人ディレクターのコメント「準備に最低でも2年半弱はかかる」（リースとなり得る取引が多い場合）。
といった内容です。
こちらは、同じ日の日経記事。あずさ監査法人の人が危機感をあおりまくっています。
（新リース基準対応 識者の見方）仕訳作業3～5倍に あずさ監査法人 山本勝一氏（記事冒頭のみ）
基準適用まで2年半あるが、余裕はないだろうと述べています。
実質リースの判定もしなければならないそうです。
さらに、契約が変われば再測定が必要となり、また、契約が変わらなくても会計処理が必要となる場合もあるとのことです。
ASBJは記者会見までやったようです。（その割に、一般紙では取り上げられていないような．．．）
ASBJは、9月13日、ASBJが開発した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表にあたって、記者会見を行いました。 pic.twitter.com/qcBzpgS7lh
— 企業会計基準委員会（ASBJ） (@ASBJ_Japan) September 13, 2024
この投稿のリンク先から少し前の日経記事を全文読めるようです。
↓
【メディア掲載】日本経済新聞にEY新日本 パートナー 吉田剛のコメントが掲載されました。
— EY Japan (@Japan_EY) September 12, 2024
リース会計 国際水準に 全資産計上 27年度義務づけ 自己資本比率低下も
▶https://t.co/b479CwJojX
※日本経済新聞社の許可を得て使用。2024年9月4日掲載。閲覧期限：10月11日 pic.twitter.com/jkYrzys3Oe
