企業減税、５千億円規模 政府、減価償却見直し方針

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政府が０７年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めたという記事。

以前から報じられているように、償却可能限度額が取得価額の９５％であるのを１００％にし、耐用年数も短くするという日本経団連が主張していた改正になります。

目新しいのは「新たに認められる５％分は、５～７年程度で償却させる方向」という点です。５％分が一挙に損金になって税収が落ち込むことを避ける趣旨だと思いますが、企業としては、財務会計上、どういう処理にするのかが問題になります。すでに９５％まで償却が終わっている資産だけれども、さらに５～７年使用することが見込まれるから、一挙には償却しないという理屈でしょうか。

もちろん、税務と切り離して会計処理することも考えられます。