「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」を、2023年7月28日付で公表しました。
「2021年７月19日に全面施行された特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）の四半期報告書について、公認会計士又は監査法人による四半期レビューが義務付けられました。本実務指針は、これを受けて取りまとめたものです。」
3項によれば、「本実務指針は、四半期レビュー基準報告書第１号及び保証業務実務指針 2400 に記載された要求事項を遵守するに当たり、当該要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けていない」とのことです。
特定複合観光施設というのは、要するにカジノのことです。
今のところ、計画が具体化しているのは、大阪だけのようです。
大阪・夢洲のIR計画、国土交通大臣より認定。総延床約77万平米に国際会議場/ホテル/カジノなど整備（トラベルWatch)
「大阪府、大阪市、大阪IR（日本MGMリゾーツおよびオリックスの共同出資会社）は、2022年4月27日に申請した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」が4月14日付で国土交通大臣の認定を受けたことを発表した。」
「構成施設は国際会議場や展示場、バスターミナルやフェリーターミナルなどの送客施設、約2500の総客室数を擁する3種の宿泊施設（MGM大阪/MGM大阪ヴィラ/MUSUBIホテル）、約3500席の夢洲シアターや飲食・物販・サービス施設、そしてカジノ施設（延床面積約6.5万m2のうちカジノ行為区画は3％以内）など。開業時期は2029年秋～冬ごろを予定している。」
カジノの会計監査人に選任されることを目指して、カジノの会計や内部統制を研究している監査法人もあるのでしょう。
カジノの前座として同じ人工島で開催予定の大阪万博は、建設の遅れが報じられています。
大阪万博の遅れは絶対許されない？ 工事現場は人手不足と暑さで「長時間働くのは無理」と悲鳴（AERA）
「工事の遅れなどで２０２５年４月からの開催が不安視される大阪・関西万博。一番の見どころでもある各国・地域のオリジナルのパビリオンだが、大阪府の吉村洋文知事は開幕に間に合わない可能性を危惧し、プレハブの“建て売り案”を検討していると会見で述べた。維新にとっても万博は看板政策なだけに、議員は「何がなんでも成功を！」と鼻息が荒い。」
