ＩＰ電話の近未来通信、虚偽説明で投資勧誘

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インターネットを使ったＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」が、事業パートナーとして「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から資金を集めていたという記事。記事によれば、約９００人の一般投資家から２００億円近くを集めていたとのことです。

投資家に通信設備を購入させ、利用者からの通信料収入で配当（設備使用料？）を支払うというスキームだったようですが、「実際には投資家から集めた資金の大半を配当に回す自転車操業だった」とのことです。

「０６年７月期にあった２４５億円の売上高も大半はオーナーから集めた資金を計上したもので、本来の通信料収入は「１割にも満たない状態」という。」

この売上高（通信料収入以外）はどういう名目の売上だったのでしょうか。設備を仕入れて、投資家に転売したということであれば、形式的には正当な取引形態であり、売上とすることも考えられますが、そもそも設備を買っていなかった（配当支払に回していたのであればそうなります）とすれば、投資家からカネを預かっているというだけですので、売上にできるはずもありません。

問題の中心は、投資家をだましていたという疑惑ですが、おそらく決算にも相当おかしなところがあるのでしょう。

インターネット絡みの事件といえば、ＭＴＣＩが有名です。
MTCI会長、逮捕

この事件では、粉飾した決算を示して未公開株を投資家に売りつけていたため、有価証券取引法違反で首謀者が逮捕されています（ついでに、監査をしていた会計士も処分されています）。近未来の場合も似たようなケースですが、有価証券である株式ではなく、設備を売っているため、詐欺でも立証されない限り、安泰なのでしょう。