税金と社会保障を一元的に管理する「共通番号制度」に関する政府の実務検討会が、2015年(平成27年)1月にも利用を開始することなどを盛り込んだ基本方針を決めたという記事。
「国民一人一人に番号を付け、健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を集約したICカードを配布。一枚のカードで社会保障の給付や医療サービスなどを受けられるようにすると同時に国が所得や納税、保険料の納入を把握できるようにする。
共通番号は国税や地方税の税務と年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障に利用する。・・・」
企業の事務処理にも相当の影響が出ることでしょう(IT業界は、IFRSどころではなくなる?)。
24日の総理大臣施政方針演説でも、社会保障制度改革の進め方の話の中で「公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です」といっているので、(民主党政権がそれまで続いているかどうかは別として)本気でやるつもりのようです。
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