所得税対象外、与党に配慮 防衛増税、統一選へ懸念強く―岸田首相
政府・与党で、防衛費増額の財源として増税を検討するそうです。増税の中心は法人税となるようです。
「岸田文雄首相が防衛費増額の財源として増税の検討を与党に指示した。所得税については対象外と表明。来春の統一地方選への影響を懸念する与党側に配慮した形で、今後は法人税を軸に検討が進むことになる。」
「首相は２０２３年度から５年間の防衛費について、総額４３兆円とするよう関係閣僚に指示。現行の５年間の中期防衛力整備計画は約２７兆４７００億円で、単純計算で１．５倍以上となる。財源は、当面は歳出改革や決算剰余金、国有資産売却による税外収入を活用するが、不足分は税で賄わざるを得ないというのが政府の考えだ。
税目に関し、与党内では当初から法人税が中心になるとの見方が強かった。統一地方選を前に庶民の懐を直撃する所得税などの税率引き上げが決まれば反発を受けかねない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を抱える自民党はただでさえ逆風が予想され、マイナス材料は極力抑えたいのが本音だ。」
さすがに消費税は増税しないのでしょう。大きな税目は、所得税、消費税、法人税しかないのですから、所得税、消費税を増税しないのなら、法人税ということになります。
日経でも朝刊1面で大きく取り上げていました。
防衛財源、増税で年1兆円強（日経）（記事冒頭のみ）
「岸田文雄首相は8日の政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源に関する方針を表明した。2027年度以降に必要となる年4兆円の増加分は歳出削減などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなう考えを示した。一時的な決算剰余金なども活用する想定で、安定財源確保の道筋は見えにくい。」
日経によれば、増税する税目については、法人税を軸に、たばこ税や相続税などの案があるそうです。
それにしても、支出が年4兆円増えるのに、増税が1兆円で済むという計算はどういうマジックなのでしょう。
（補足）
自民党内でもまだ固まってはいないようです。
自民党会合で“怒号”飛び交う 岸田総理が表明「防衛費で増税」めぐり批判噴出（TBS)
「岸田総理
「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」
これに党内から批判が噴出したのです。
自民党 西田昌司政調会長代理
「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」
自民党 柴山昌彦衆院議員
「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」」
ちなみに、この西田議員というのはこういう人物です。
