最近にわかにマスコミに取り上げられるようになった近未来通信が、商法で定められている決算広告を一度もしたことがないという記事。
しかし、上場会社を除き、決算広告していない株式会社の方がしている会社より圧倒的に多いわけですから、そのことだけで法的責任を問われることはないとたかをくくっているのでしょう。
一千万円以上投資して、配当が途切れてしまった人には気の毒ですが、財務諸表も公開せず、ましてや外部の監査人による監査も受けていないような会社に多額の投資をするのは、甘すぎるとしかいえません。それで安全な投資ができるのなら、開示制度や会計監査制度は不要だということになります。
近未来通信が電話収入かさ上げ?投資家に過少説明
同じく読売新聞の近未来通信を取り上げた記事です。
記事によれば、245億円の売上の内訳について、電話料収入が大部分を占めるという虚偽の説明をしていた疑いがあるようです。
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