ジャスダック上場の給食サービス最大手「日清医療食品」(日清食品とは無関係)が税務調査により、08年3月期までの7年間で約10億円の所得隠しを指摘されていたという記事。
「関係者によると、同社は02年12月、大阪府茨木市の医療法人「恒昭会」のグループ会社で、グループ内で給食事業を請け負っていた「サンハンズ」(同市、解散)から、「給食事業の営業権」を約11億円で購入し、新たに給食の提供を始めたという。
しかし国税局はこの購入費について、代金に見合うような権利は存在しないと指摘。実質的に恒昭会傘下の病院などからの給食事業受注のための資金で、対価性を伴わない資金提供で、課税対象の「寄付金」に該当すると判断。その上で、経費として認められる一部を除き約11億円の大半について所得隠しを指摘したとみられる。」
仮に税務当局の見方が正しいとすれば、実態はリベート(しかも損金にならない寄付金)(会計上は費用)であり、営業権としての価値がない支出を、資産計上していたことになります。
税務調査について(PDFファイル)
会社のプレスリリースによれば、給食事業の買い取り額は15億円、そのうち5億円が税務上の繰延資産、残りの10億円が寄付金とされたそうです。また、この買い取り額については、「第三者のデューデリジェンスを実施し、15億円が適正価額であるとの評価」だったそうです。会社の主張が正しいとすれば、5億円をのれんと区別して処理すべきかどうかという問題は別として、のれんを計上すること自体は、正当な会計処理だったということになるのでしょう。
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