会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（総務省）

2023-08-06

総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」を、2023年8月1日に公表しました。

寄付されたのが、9654億円、費用が4517億円かかっているので、自治体の手取りは、5137億円、それに対して、控除額は6798億円なので、差し引き1661億円のマイナスです。裕福な自治体以外は、国からの交付金が、税収が減った分に対応して増えるので、あまり腹は痛まないようですが、国も含めて考えれば、マイナスであることには違いありません。

こんな制度、いつまでやるのでしょうか。

ふるさと納税の膨張　制度を抜本的に見直す時（毎日）

「納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されている現状は、制度の趣旨からかけ離れている。」

「寄付に伴う大都市圏からの税の流出は深刻だ。流出分の75％は国からの地方交付税で補塡（ほてん）されるが、財源には限りがある。財政が健全で交付税支給の対象外である自治体は補塡されないため、打撃は大きい。」

コメント一覧

匿名希望

2023年8月16日

「寄付されたのが、9654億円、費用が4517億円かかっているので、自治体の手取りは、5137億円、それに対して、控除額は6798億円なので、差し引き1661億円のマイナスです。」

このコメントですが、私の理解と違っていて違和感ありました。
自治体の手取りと控除額とを比べて、本来プラスであるべきところがマイナスなってしまっている、という意味に理解できますが、そういう比較をするのはおかしくないでしょうか？もともと寄付額＝控除の制度として設計されていますので、上記の式はマイナスになるのが当然です。

（今回の結果に関して、良い点）
寄付金額≒控除金額になる設計のところ、寄付額よりも約３千億円控除の金額が少ないので、その部分は納税者が損をしてまで地方に寄付してくれている、という状況です。

（悪い点）
経費は1/3を目安のはずが、約２分の１（9654億円/4517億円）かかってしまっている。この要因が、地方経済に貢献するもの（返礼品本体）ではなく、販促費、通販サイトなどの手数料が高額になっているためにかかっている点が問題である。ふるさと納税に関するいろいろなサイトが乱立している状況をみれば、本来の趣旨に反するいろいろな経費がかさんでしまっていることが想像つく。