セクハラ問題を取り上げた記事。
日本の財務省が国際的にも恥をさらしていますが、米国の民間企業も大きな影響を受けているそうです。
映画会社ワインスタイン・カンパニー、Uber、米アマゾン、ナイキの例にふれています。ナイキは、以前、スウェットショップ問題で非難を浴び、その後、CSR(企業の社会的責任)に力を入れてきましたが、そういう会社でもセクハラ問題は起きています。
また、世界の投資家がセクハラの訴えのある会社への投資を控える傾向が生まれているということで、最近の報道へのリンクを紹介しています。
日本企業については...
「国際的なESG投資の潮流に日本も無縁ではいられないはずです。環境、そして人権に関する企業の姿勢は国際的な注目を集め、ESGにおいて十分でない会社、リスクの高い会社は下手をすると投資引上げをされるリスクにさらされる時代が来ています。他人事ではありません。」
「セクハラについては、日本社会の認識はこれまで著しく低く、裁判所でもセクハラの賠償額は極めて少額なままでした。そのため、企業にとっては重大なリスクと認識されてこなかったのですが、今後はガバナンス、投資上のリスクになりうるのです。
セクハラ対策については、厚労省がせっかく雇用機会均等法に基づいて、詳細なマニュアルを作成しているのであり、これに即した対応を急ぐ必要があります。」
記事の中で紹介されている厚労省のマニュアル。
セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
会計士・監査法人業界は万全でしょうか。
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