ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、アーバンコーポレイションの増資を巡って行政処分を受けた際に、金融庁に事実と違う報告をした疑いがあるという記事。
「パリバは昨年６月、アーバンから転換社債３００億円を引き受けた。同時に、その社債をパリバが株式に転換して市場で売って得た金額をアーバンに渡す「スワップ契約」を締結。」
「当時のアーバン株売却について、パリバは「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していた。ところが今回、この報告が事実と異なる疑いが出てきた。関係者によると、実際には、契約で定めた量を超えてアーバン株を売っていたという。取引部門の社員が利益をねらい、契約に基づく売却に合わせて取引していたと見られている。」
「金融庁は昨年１１月、パリバが投資家の重要な判断材料になる契約を公表しないよう働きかけたことを問題視し、業務改善を命令。ただ、報告を前提に、アーバン株売却には問題がなかったとしていた。 」
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たしかに処分に関する金融庁プレスリリースでは、「当支店は、６月27日以降、フランス本社による当該スワップ契約の履行過程の一部として、機械的に当該顧客の発行する株式の取引を行った」とされています。これが虚偽の報告に基づく調査結果だったのでしょうか。
当サイトの関連記事（アーバンコーポレーション破綻について）
ちなみに、アーバンコーポレーションは、会社の説明によれば、２００８年６月第１四半期の四半期レビューで結論不表明になると通告されたことが、破綻のきっかけということになっています。改正された監査基準だと、どうだったのでしょうか。
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