SBIに金融庁などから大勢天下っているという記事。
「新生銀行は紆余曲折の末にインターネット金融大手のSBIホールディングスに対する買収防衛策を取り下げ、SBIの傘下に入る見通しとなった。買収劇の勝敗のカギを握ったのは、政府判断だ。この結末に至るまでにはSBIの周到な「天下り戦略」が透けて見える。」
政府は新生銀行の買収防衛策に賛成しない方針を示しましたが、その背景は...
「今回のSBIによる新生銀行のTOBに対する政府判断の背景を官邸関係者がこう解説する。
「今回の判断は北尾吉孝社長が長年、培ってきた政権幹部や金融庁との太いパイプが少なからず影響した可能性が高い。具体的にはSBIは金融庁、財務省などあらゆる省の幹部らを次々と天下りさせてきたことで、今回の政府判断に影響を及ぼしたことは否定できない。こうしたSBIによる大規模な天下り“工作”は、さすがにやり過ぎという声も出ています」」
「新生銀行はSBIが会長に推薦していた五味廣文元金融庁長官(元SBI社外取締役)ら役員の受け入れ、事業運営への協力にも合意。事実上、SBIの北尾会長の軍門に下ることになった。
AERAdot.編集部が入手した政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧によると、前出の五味氏だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵氏、元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏もSBIホールディングスの社外取締役に就任。他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会(SESC)統括検査官4人など計19人の「天下り」の名前がずらりと記されている。」
「経済産業省の官僚だった古賀茂明氏はこう語る。
「SBIグループへ天下り19人は、福田財務事務次官から金融庁の検査官レベルまで幅広く、尋常じゃない。すぐに天下らず、どこかをかませて受け入れるなど法にのっとっているでしょうが、逆に言えば、天下り規制はザルだということ。まず、人数で多すぎますね。しかもSBIを取り締まる立場の金融庁やSESCなど監督官庁からの天下りが多い。SBIは何を狙ってこれだけ多くの天下りを受け入れたのか。SBIは菅政権時代から地銀の再編を仕掛けており、そうした政治的な背景も考える必要があるでしょう。SBIへ金融庁、SESC職員の天下りがこれだけ多いという実態を見たら、誰でもズブズブの関係だと思うでしょうね。新生銀行の件でも、金融庁長官の五味さんをトップに送り込むには、裏ではいろんな調整があったのではないかと疑う人も多いと思います」」
金融庁の辞書に「独立性」という言葉はないのでしょう(たぶん)。
五味氏はPwCにも天下っていました。
五味元金融庁長官、米大手会計事務所PwC総研理事長に就任へ(2009年)(ブルームバーグ)
「金融庁は、五味氏が長官だった2006年5月、PwCの提携先だっ た旧中央青山監査法人に対して一部業務停止命令を出している。」
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