「取引推奨」のみで初逮捕 １４年法改正で導入―ドンキ株不正（時事より）

「取引推奨」のみで初逮捕　１４年法改正で導入―ドンキ株不正

旧ドンキホーテホールディングス前社長が、金融商品取引法の「取引推奨」容疑で逮捕されたことを取り上げた記事。

「旧ドンキホーテホールディングス前社長、××××容疑者（５７）の逮捕容疑となった金融商品取引法の「取引推奨」は、２０１４年の法改正で「情報伝達」とともに禁止された。証券取引等監視委員会によると、取引推奨のみで立件されたのは今回が初となる。

取引推奨は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）など株価に影響を与える重要事実を知った会社関係者が、公表前に利益を得させる目的で他人に株式の売買を勧める行為。法定刑は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金で、法人の両罰規定もある。」

監査法人なども、会社のインサイダー情報にふれる可能性があるので、所属する社員・職員の株取引を制限・監視していると思われますが、「取引推奨」では、社員・職員（家族含む）自身が取引をしていなくても、インサイダー情報を知りつつ株取引を推奨した先の知人などが取引すると、抵触するわけですから、監視しようがないかもしれません。

情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａについて（平成25年）（金融庁）

「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！（金融庁）

逮捕されたドンキホーテ前社長　「ずば抜けて仕事ができた」創業者も絶賛の裏で何が（東京新聞）

「「気軽に同僚を自宅に招くような気さくさがあり、高価な物を譲ってくれることもあった。仮に会社の重要な情報を知った上で株取引を勧めていたとしたら、人の良さが裏目に出てしまったんでしょうか…」。元部下の男性は複雑な表情を浮かべた。」

「創業者の安田隆夫氏（現取締役）は自著で「入社当初から、ずばぬけて仕事ができた」と評している。」

「１９年８月、社長兼ＣＥＯの退任を突然表明。翌月にはすべての役職から退いた。当時を知る関係者は「不祥事があって辞めさせられたとのうわさがあり、社内では『××とは一切の関係を断て』とのお触れが回った」と語る。」

ドンキ前社長｢知人に株購入勧め逮捕｣の妥当性
知っておきたい金融商品取引法のポイント（東洋経済）