1-10月「税金滞納（社会保険料含む）」倒産155件 コスト上昇と業績不振 納付資金を確保できない企業が急増
（信用調査会社は「倒産」にレッテルを貼るのが好きなようですが）「税金滞納」倒産が、2024年１～10月で155件あったというレポートです（負債1,000万円以上の倒産が対象）。
「業績回復の遅れとコストアップで資金繰りが逼迫、租税公課の納付が倒産の引き金になる企業が増えている。2024年1-10月の「税金滞納（社会保険料含む）」が一因の倒産は155件（前年同期比121.4％増）に達し、前年同期の2.2倍に急増。年間最多の2018年の105件を上回り、最多記録の更新を続けている。」
新型コロナ対策の納付猶予が終了しており、猶予分の支払いが加わって、さらに資金繰りが厳しくなっている企業もあるようです。
「コロナ禍の国税や社会保険料の納付猶予が終了したが、猶予分はその後に上乗せされている。さらに、2022年以降は円安の加速で物価高が収益を圧迫するなか、賃上げの広がりは社会保険の負担を重くしている。資金繰りに余裕を欠く企業は、納税より取引先への支払いを優先しがちで、金融機関や取引先に取引照会が送付されると、滞納が知れ渡り事業継続への支障になる。」
レポートに記載されているグラフを見ると、たしかに、2020年～22年頃は、むしろ税金滞納倒産は少なかったようです。
