会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

アルケゴスのフアン氏がひそかに積み上げた巨額資産、数日で消失(ブルームバーグより)

アルケゴスのフアン氏がひそかに積み上げた巨額資産、数日で消失

野村ホールディングスが米国顧客との取引で巨額損失を出しそうだという事件は、相手の顧客のことや取引の仕組みなどが徐々に報道されてきているようです。

「マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。

ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。

同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール(証拠金請求)の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。」

「ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル(約4兆4000億円)の価値があった。

銀行は、アルケゴスの純資本、つまりフアン氏の資産が100億ドルを超えていたと考えている。ポートフォリオの処分が続くに伴い、総ポジションの推計額は上昇し、500億ドルあるいは1000億ドルを超えるとも見られる。これがほんの数日で消失した。」

顧客は、ヘッジファンドですらなく(だから監督はほとんど受けていない)、かつ、いわくつきの人物だったようです。

「損失の波紋はニューヨーク、チューリヒ、東京を含む世界に広がり、世界の規制当局の目の前でこれほど大きなリスクを多くの銀行に助けられて積み上げるのがなぜ可能だったのかという疑問を呼び起こした。

一つには、フアン氏が監視の緩いファミリーオフィスを設立したこと、大きな持ち分を開示することなく積み上げることができるデリバティブ(金融派生商品)を利用したことがある。もう一つは、同氏が約10年前にインサイダー取引と相場操作を巡ってヘッジファンド業界を追放されていたにもかかわらず世界の銀行が同氏を顧客として受け入れたことだ。」

「元SEC当局者のタイラー・ゲラッシュ氏は「ファミリーオフィスの規制についての疑問をあらためて提起するものだ」と述べた。「問題は、ファミリーオフィスが家族や友人だけではなく市場に重大な影響を与える可能性があり、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)導入後もSECの規制枠組みがそれを明確に反映していないことだ」と説明した。」

「米国株1億ドル超を保有する投資業者は四半期末に保有資産について規制当局に報告する必要があるが、フアン氏は届け出を行ったことがない。トータルリターンスワップ(原資産のキャピタルゲイン・インカムゲインなどを全て含むリターンと事前に取り決めた金利を交換する取引)を利用して、自身のポジションが銀行のバランスシート上にあるように見せていたためだ。このスワップはポートフォリオのレバレッジを高めることも可能にする。」

韓国系米国人カリスマ、神対応の衝撃 日欧2社逃げ遅れ(日経)

インサイダー取引の「前科」を持つ韓国系米国人のカリスマファンドマネジャーのビル・ホワン氏に、日米欧の大手投資銀行が振り回された。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、クレディ・スイス、ドイツ銀行、そして「NOMURA」だ。

米系2社は26日に早々と投げ売りし、日欧2社が逃げ遅れた。ドイツ銀行は「損失は軽微」と発表している。

使われた金融商品は専門用語でスワップ、日本では差金決済取引(CFD)という名で個人投資家に人気がある。証拠金を積めばレバレッジをかけて取引でき、結果としては売買の差額だけが決済対象となる。今回のケースではレバレッジが8倍程度とされる。匿名性も魅力で、名前を公表せずに大型取引が可能だ。

大手投資銀行は売買額を膨らませ、総額3兆円ともいわれる規模になっていたようだ。ホワン氏のカリスマ性がプロの間では鮮明で、投資銀行の営業部門は競って受注に奔走したとみられる。コンプライアンス(法令順守)部門の抵抗があっても営業部門が力ずくで取引に突き進むことは、筆者の経験からも想像に難くない。取引から得られる手数料は円換算で100億円を下らないだろう。」

野村などの巨額損失 米当局が投資会社を調査 米報道(朝日)

「米投資会社をめぐり野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループなどが巨額損失を発表した問題で、米ブルームバーグ通信は31日、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたと報じた。」

「アルケゴス騒動」と市場への影響をどう見るか
みずほ証券のアナリスト・大橋英敏氏に聞く
(東洋経済)

「ヘッジファンドなら、SEC(米証券取引委員会)に登録する義務があり、保有資産、銀行との関係等を開示する必要があります。

一方、ファミリー・オフィスの場合は、このような報告義務はなく、当局のマクロ・プルーデンス政策(金融システム全体の安定性確保の政策)の抜け穴になっていた可能性はあります。」

アングル:巨額損懸念の野村HD、問われるリスク管理 海外戦略に影響も(ロイター)

「「コンプライアンス(法令順守)やリスク管理の担当部門はこの間に何をしていたのか。それが重要な問題だ」と、野村HD内の議論を知る関係者は言う。「海外事業をさらに拡大する計画があったが、この混乱が解決するまで計画は保留されそうだ」。

日本の金融庁関係者は、「今回の(アルケゴスへの)与信業務に関しては、野村は適切性を証明しなくてはならないし、それに不備があれば当局としても対応していくことになる」と話す。」

米アルケゴス 個人資産運用、規制の盲点
野村損失で波紋 三菱UFJ証券も330億円か
(日経)(記事冒頭のみ)

「米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる金融機関の巨額損失の波紋が広がっている。三菱UFJ証券ホールディングスは30日、約3億ドル(約330億円)の損失が発生する可能性があると発表した。富裕層など個人資産を運用する投資会社は増えるが、米金融規制の対象外で、借り入れを使って取引額を膨らませやすいという課題も浮上している。」

Why Credit Suisse and Nomura were hurt in the Archegos fallout(CNBC)(ニュース番組で一般向けの解説をしています。)
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