「言論弾圧」を次々と…！ドイツ政府の危険な兆候（現代ビジネスより）

「言論弾圧」を次々と…！ドイツ政府の危険な兆候

ドイツでさまざまな「自由弾圧」が進んでいるというコラム記事。「容疑者のコンピューターやスマートフォンなどにスパイソフトを仕掛けることを認める法律」、「ヘイト法案」などを紹介しています。

税金に関する法律も．．．

「最後に、この日に披露されたもう一つの不思議な法案にも触れたい。税制委員会の委員長が提出した法案で、平たく言えば、「弁護士、税理士、経営監査士（日本の公認会計士に相当）は、顧客が節税のために過激な方法を用いた場合、所轄の役所に届けなければならない。それを怠った場合は、罰せられる」というものだ。

これが可決されれば、自分の弁護士や税理士はもはや信用できなくなる。世の中終わりではないか。」

これは日本でも検討されているのでは。

国際的租税回避スキームの開示義務化へ（2016年8月）（タビスランド）

「パナマ文書の流出を機に国際的租税回避への監視の目が強まる中、政府が国際的租税回避スキームの情報開示義務の策定に本腰を入れ始めた。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した悪質な税逃れを封じ込めるのが狙いで、企業や富裕層に対して租税回避スキームを指南する税理士や会計事務所などを対象にスキーム開示を義務づけるルール作りを行う。開示を拒む場合には罰則も設けるという。」

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