会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

住友電設、海外子会社で不適切な会計処理 累積で損失15億円(日経より)

住友電設、海外子会社で不適切な会計処理 累積で損失15億円

東証1部上場の住友電設の海外子会社で不正会計が発覚したという記事。

「住友電設は2日、インドネシアの子会社での不適切な会計処理があったと発表した。複数の電設工事で工事原価を過少に見積もるなどしていた。過年度からの影響を累積すると営業損益で15億円程度の損失が発生する見込み。」

子会社における不適切な会計処理の判明に関する件(住友電設)(PDFファイル)

「弊社は平成 28 年3月期決算を平成 28 年5月 12 日に発表致しましたが、以降、当社の連結子会社であるインドネシア子会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク において、不適切な会計処理がおこなわれていたことが判明致しました。 」

工事進行基準案件における工事原価総額の過少見積もり等の不適切な会計処理により、工事収益の過大計上及び工事損失が適時に計上されていない等の事象が判明致しました。」

「現時点までの調査では、過年度からの累積的影響額が営業損益ベースで▲15 億円程度と推定しております。ただし、この見込みはあくまで現時点におけるものであり、これらの事実関係の詳細確認及び発生原因の究明にはなお時間を要する見込みであります。今後、さらに調査を進め、影響額が確定次第、適時に開示致します。」

2016年3月期の決算短信を見ると、営業利益は約99億円です。15億円というのは無視できない金額と思われます。本来、発表済みの決算をいったん取り消して、やり直すべきなのでは。

決算短信の経営成績の分析では「当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移しました」と書いてあります。どこかで無理があったのでしょうか。

監査人は大手監査法人です。監査法人の姿勢が問われる場面でしょう。
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