会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

JPモルガン、マドフ事件で2700億円支払いへ-訴追延期合意(ブルームバーグより)

JPモルガン、マドフ事件で2700億円支払いへ-訴追延期合意

JPモルガン・チェースがマドフ事件に関連して26億ドルを和解金などとして支払うことになったという記事。

「米銀JPモルガン・チェース は、バーナード・マドフ受刑囚の巨額詐欺を察知できる立場にありながら報告を怠ったと主張する米当局などと、総額26億ドル(約2700億円)を支払うことで和解した。顧客の不正行為によって責任を問われる可能性があるという警告を、銀行に対してあらためて突き付けることとなった。」

「同行のこの日の発表資料によれば、総額26億ドルの支払いの内訳は政府当局との和解で17億ドル、通貨監督庁(OCC)との関連案件が3億5000万ドル、民事訴訟の和解で5億4300万ドル。」

「JPモルガンの広報担当ジョゼフ・エバンジェリスティ氏は電子メールで配布した発表資料で、「われわれは時間をかけて行内のいろいろな部署からマドフ容疑者に関するさまざまな情報や懸念をすり合わせる作業をもっと効果的にできたはずだと認識している」と述べ、「当行の行員がマドフ容疑者のねずみ講を故意に助けたことはなかったと考える」と説明した。」

日本でもAIJ事件のようなファンドの不正事件が起きていますが、資金を管理していた金融機関には全く責任がないのでしょうか。また、企業の粉飾事件でも、オリンパス事件やかつての山一証券の粉飾のように、粉飾のために巨額で異常な取引が行われていたケースでは、金融機関が疑念を持たないはずはないと思われます。

米JPモルガン がマドフ事件で和解、20億ドル超の罰金支払いへ(ロイター)

「JPモルガンのマドフ氏の口座には1500億ドル相当の預金・送金があり、その大半はマドフ氏がファンドを通じて投資家から集めた資金だった。マドフ氏は集めた資金を約束通りに運用していなかった。

1990年代後半から2008年の間、JPモルガン内のさまざまな部署ではマドフ氏のファンドやその投資リターンの正当性を疑問視する声があったが、マドフ氏が逮捕されるまで不審な取引を当局へ報告することはなかった。」
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