インボイス制度への対応と周知活動について［アンケート結果①（2022年11～12月実施）］
インボイス制度や電帳法への対応状況や課題について［アンケート結果②（2022年11～12月実施）］
税務研究会による、「インボイス制度への対応と周知活動について」のアンケート調査結果です。
600件程度（631件（課税事業者588、免税事業者43））の回答数ですが、参考にはなりそうです。
インボイス制度への対応は、「ほぼ必要な準備が進んでいる」と「間に合う程度には進んでいる」を合わせて8割超となっています。専門雑誌の購読者が対象でしょうから、普通よりレベルが高いのでは。
インボイス発行事業者の登録も9割超が済んでいるそうです（課税事業者対象）。
免税事業者は、回答件数が少ないのですが、半分超が、課税事業者になる予定とのことです。
社内での周知・準備等の具体的な内容、制度に関する意見・疑問点などの自由回答も紹介されています。
また、上記と同じページに税理士の人による「インボイス制度の実務対応 」と題する解説記事へのリンクが掲載されています（2022年10月時点の情報を元に執筆）。項目ごとにリンクがついていて探しやすくなっています。
【インボイス制度・電帳法に関するアンケート結果を公開！】
— 株式会社 税務研究会 (@zeiken_info) March 16, 2023
インボイス制度への対応状況や実務課題などに関するアンケートを実施し、600件を超えるご回答をいただきました！
特別解説「今からでも間に合う！インボイス制度の実務対応」とあわせてご覧ください。#ZEIKENPRESS
