大和証券を通じてリーマンブラザーズの社債を購入する契約を結んだ「岐阜県私学教職員退職金社団」が、代金を支払わないとして、大和証券から訴えられたという記事。
「訴状などによると、社団は9月4日、リーマン・ブラザーズの額面1億円の円建て外債を購入する契約を大和証券と締結。代金の支払いは同月30日に予定されていたが、この間にリーマン社が破綻し、社団側は受渡代金約9980万円の支払いを拒否している。」
法律的にどちらの言い分が正しいのかは判断できませんが、9月4日の時点で、リーマンの社債が一般投資家に堂々と販売されていたとは知りませんでした。もちろん、その時点ではリーマンブラザーズが破綻することは誰にもわからなかったわけですが、3月には同じ米国のベア・スターンズが破綻寸前までいって救済合併されています。相当高いリスクがあるということは売る方も知っていたのでは・・・。
証券会社の言い分が認められて、社団が損失を負担することとなった場合、最終的に教職員の退職金を支払う私立学校が、穴埋めすることになると想定されます(さしあたり引当金に影響する?)。生徒からの授業料や県からの補助金が穴埋めに使われるわけです。
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