コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2018年12月末日時点）（東証）

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2018年12月末日時点）

東京証券取引所は、上場会社から提出されたコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づく、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を更新して、公表しました。

「2017年7月との比較で、全体的にコンプライ率が下落」したそうです。

改訂・新設された原則のうち、市場第一部の会社のコンプライ率の低い主な原則として、

・独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置

・経営陣の報酬の客観性・透明性ある手続に従った報酬制度の設計及び具体的な報酬額の決定

・ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模が両立された取締役会の構成、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者の監査役への選任

を挙げています。

企業、統治指針改定に対応追いつかず　順守率の低下相次ぐ（日経）

「個別原則をみると「独立社外取締役を主な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会の設置」は順守率が52.1%にとどまり、27.2ポイント下がった。委員会を置く企業数は増えているが、指針の改定で委員会の設置が原則とされたため、当てはまらないと判断した企業が多かったとみられる。

「ジェンダーや国際性など多様性と適正規模が両立された取締役会の構成」も27ポイント減の69.9%と順守率が大きく下がった。東証は「一歩先を求めたものへの対応が途上ということであり、改革が後退しているわけではない」と分析した。」

運用会社「社外取締役増を」　議決権行使の基準変更（日経）（記事冒頭のみ）

「運用会社が投資先企業に対し、独立した社外取締役を増やすことを求める動きが出始めた。三菱UFJ信託銀行は取締役の人数が多い企業に対し、社外取締役を3人以上選任するよう求め、大株主出身者は独立取締役として認めないことを決めた。」