大手監査法人グループから新型コロナウイルス対応のプレスリリースが出ているようです。
１．EY
新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施
２．デロイト
新型コロナウイルスに対する当社の対応について
３．ＫＰＭＧ
新型コロナウイルス対策のための在宅勤務の実施について（3月2日）
「．．．職員の安全確保を最大限に図りながらも、会計監査等受託業務については責任をもって職務を遂行していく所存です。」
４．ＰｗＣ
新型コロナウイルスに対する当グループの対応について（3月2日）
「在宅勤務を強く推奨するものとし、業務の性質上、出社が必要な場合は、公共交通機関が混雑する時間帯を避けるようにします。」
「クライアント先等で業務を実施する必要がある場合には、事前にクライアント先等と勤務形態を協議の上、合意させて頂くこととします。」
これは、自分たちの対応ではなく、クライアントの対応を支援するという宣伝です。
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新型コロナウイルスの潜在的なビジネスインパクトへの対応（PwC）
この日経記事によると、PwCと太陽監査法人も対応策を発表したようです。
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EY新日本やデロイトトーマツなど、原則在宅勤務に 3月13日まで（日経）
「4月以降の監査のピークに備え、感染を予防しようとする動きが活発になっている。」
テレワークについて。
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新型コロナウイルス対策に「テレワークの正論」は通じない！（日経ビジネス）
一斉休校で混乱が生じているようですが、トップの思い付きで始まったことですから、いつやめるのかという基準もないのでしょう。
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スーパーが営業短縮 人繰り難、牛丼はメニュー制限―臨時休校影響・新型肺炎（時事）
新型コロナで自社が感染「当事者」に…どこまで情報開示すべき？（DOL)
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岩井新日本
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