進歩を続けるコンピューター囲碁ソフト (2017年2月26日)

桑原名誉顧問からの投稿

進歩を続けるコンピューター囲碁ソフト　(2017年2月26日)

　かなり囲碁の強い友人からの年賀状に「新しく発売された囲碁ソフトを購入したが２子置いてもなかなか勝てない」とあった。新しいソフトは昨年６月発売、ディープラーニング手法により開発され、県代表クラスだという。日本棋院からアマ七段の免状を授与されている筆者より強そうだ。

　
　文芸春秋の最近号に囲碁に関わる対談が載った。聞き手は作家の百田尚樹、対するは前人未踏の七冠を達成した井山裕太である。昨年３月に世界最強棋士の一人、韓国の李プロを４勝１敗で破ったグーグルのＡＩ・アルファ碁も話題になった。井山はアルファ碁と対局する予定がないらしい。井山が世界ナンバーワンと認める中国の柯潔プロは「アルファ碁の弱点を見つけた」と言っているが、対局は実現していない。中国棋院も簡単には出さなかったようだ。

　
　インターネットで囲碁の対局ができるサイトが中国や韓国にあり、プロ棋士がニックネームで登録して練習対局をしている。そこに謎の騎士があらわれ、日・中・韓のプロ棋士に連戦連勝しているという。この謎の騎士はアルファ碁の改良版らしい。３月に大阪で開催される「ワールド碁チャンピオンシップ」で日、中、韓の最強プロが王座を争うが、上記とは異なるコンピューター碁も出るとのこと。その結果が今から楽しみである。

有名になってきた仮想通貨「ビットコイン」（2017年2月26日）

桑原名誉顧問からの投稿

有名になってきた仮想通貨「ビットコイン」　(2017年2月26日)

　最近とみに仮想通貨「ビットコイン」への関心が高まっている。昨年５月に資金決済法が改正され、仮想通貨が資産や決済手段の一つとして公認されたことによる。ビットコインを用いると安いコストで安全に海外へ送金が可能である。しかし、関心の高まりには投機的な側面があるようだ。ビットコインの価格は直近では106,000円ほどで、他の外貨に比較して値上がりが著しい。

　
　ビットコインを中心とした仮想通貨の利用もグローバルに拡大している。米国ではＩＴ企業の直販サイト、旅行予約サイトや飲食店での支払い等に利用が広がり、大手金融機関も独自の仮想通貨の開発を進めている。２０年の東京オリンピックに向けて日本でも仮想通貨の利用が広がると予想され、三菱東京ＵＦＪ銀行もＭＦＵＪコインの開発・運用実験を始めた。他の大手銀行も後れをとらぬよう必死である。

　
　仮想（バーチャル）という日本語は「現実には存在しない」という意味が強い。仮想現実（バーチャルリアリティ）というと、どうしても実際には存在しない画面を見せられるように感じてしまう。しかし英語のバーチャルは「実際上の」というニュアンスで用いられるという。仮想通貨ビットコインはドルや円と自由に交換ができ、また買い物もできるというからまさに実際上の通貨となってきた。

追い詰められた総合電機の名門東芝（2017年2月26日）

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追い詰められた総合電機の名門、東芝　(2017年2月26日)

　１月末、東芝は主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を３月３１日めどに分社化すると発表した。最大6,800億米原発事業の巨額損出で減少する資本を増加するため、優良事業を本体から切り離し、外部から2,300億円の資本を調達する。東芝はすでに医療機器、白物家電事業を子会社化、外部に売却し、ついに“虎の子”半導体事業も取り崩すことになる。名門総合電機メーカーも姿を消してしまうのだろうか。

　
　東芝は過去に何度か経営危機を経験している。昭和２４年、東芝は大労働争議のため労使が激突し倒産の危機に陥った。このとき石坂泰三が乞われて東芝社長に就任、6,000人の人員整理をして再建に成功した。昭和４０年、経済不況により東芝は再び実質上の破たん状況に追い込まれたが、石坂の愛弟子である土光敏夫が再度立て直した。今回は石坂、土光に代わる名経営者は出現しないのか。

　
　筆者は大学４年のとき夏季実習に東芝の小向工場を選び、１カ月間指導を受けた。取り組んだのは無線による航空機自動着陸装置である。当時は各大学のエリートが東芝に集まり、社員の士気は高かった。筆者は浦和の自宅から通うと８時の出勤時間に間に合わせるのが困難であったため東芝への就職を諦めたが、頑張ってお世話になっていたらどうなっただろうかと思うことがある。

ＡＩの研究で進歩している中国（2017年2月26日）

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ＡＩの研究で進歩している中国　(2017年2月26日)

　北京のＰＭ２・５汚染は相変わらずひどいようだ。市内はスモッグで覆われ自動車の運転にも支障があるらしい。北京を取り囲んでいる河北省には鉄鋼精錬所が数多くあり、健康障害を起こす煙を盛んに吐き出している。気管支を病む子供たちの母親が地方政府に訴えても環境改善の標語を掲げる党方針の徹底は難しいとのことだ。

　
　このような報道だけだと中国はまだ後進国なのかなと思ってしまう。しかし中国には日本を凌駕する分野が多くあることを心得ておかねばならない。一例がインターネットの利用である。中国人の多くがネットで商品やサービスを購入し、昨年の取引額は６０兆円に達するという。また日、米、中国間の国をまたがる取引について今後の利用意向を調べたところ、中国の消費者の７割が利用すると答えたという。

　
　具体的な数字で驚かされたのは人工知能（ＡＩ）関連の特許出願数である。１０～１４年の出願数がそれ以前の５年間に比べて中国は2.9倍になった。同じ期間の米国の伸びは1.3倍であり、日本にいたっては３％の減少である。14年単年では米国の１万５千件に対し中国は８千件でその半数を超え、日本の２千件に比べると４倍だ。今後の一国の経済を支える基幹技術でそのような差をつけられていることに危機感を覚えざるを得ない。

格安スマホの通信速度開示（2017年2月26日）

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格安スマホの通信速度開示　(2017年2月26日)

　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの大手携帯電話会社の回線を借りて独自の通信サービスを提供する事業者をＭＶＮＯ（仮想移動通信事業者）という。自分で基地局などのインフラを建設する必要がないため大手よりも安い料金設定が可能である。携帯電話が急速に普及し始めた２０００年頃から英国などで始まったが、日本の携帯大手は顧客を奪われることを嫌って積極的に支援しないで居た。

　
　若者を中心に顧客が携帯電話からスマホに切り替えるようになって、様相が変わった。スマホは価格が高く、初期に高額の支払いができない利用者は毎月高いデータ料金を請求される。ここで自社ブランドのスマホを調達し、安い月額料金を売り物に集客する事業者が現れた。イオンなどのスーパーやビックカメラなど家電量販店が一斉に参入した。現在は６００社以上の事業者が存在し、利用者数も４００万を超えた。

　
　格安スマホは、事業者が借りている設備や周波数帯域により通信速度が異なり、早いところと遅いところで10倍以上の開きがあるという。利用者は格安スマホに換えると通信速度がどのくらい遅くなるかが明確でないと乗り換えを逡巡する。そこで総務省は通信速度を２０１７年度にも開示するよう求めるようだ。中国に比べても遅れているスマホの普及を後押しする考えである。

東電とＮＴＴが共同して新会社を設立（2017年2月26日）

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東電とＮＴＴが共同して新会社を設立　(2017年2月26日)

　１月３１日の日経誌に「東電、ＮＴＴと新会社」と見出しを付けた記事をみかけた。ＮＴＴが通信施設用に準備してある蓄電池を東電が活用するというのである。福島の原発事故以来、東電は需要が急増した場合の電力供給源確保に悩んでおり、緊急事態が生じたとき、ＮＴＴの大容量蓄電池に蓄えられた電力が利用できれば強力な助っ人になる。

　
　ＮＴＴの電池は従来鉛蓄電池だった。これを効率の良いリチウムイオン電池に切り替える計画を立てており、同じスペースに設置すれば容量が３倍に増える。ＮＴＴの施設は東電管内に約１２００カ所あり、火力発電所８基分の電力源が創出される勘定となる。東電の電力供給に余裕ができれば企業や公共機関も従来自前で用意していた非常用電源を省略できる。また、発電量の変動が大きい再生可能発電を用いた新電力会社に有料で貸し付けもできる。

　
　東電とＮＴＴは今春にも事業化に向けた共同出資会社を設立、早期のサービス開始を目指すという。東電、ＮＴＴのどちらから出た構想であるかは不明だが、東電は今まで異業種提携の経験を持たない。ＮＴＴも民営化直後に日本ＩＢＭと日本情報通信(株)を共同設立したが、経営方針の調整に苦労した。東電、ＮＴＴという超巨大企業同士のことゆえ円満な協力関係が築けるかを危ぶむ向きが多い。

経営改革が進むシャープ（2017年2月26日）

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経営改革が進むシャープ　(2017年2月26日)

　仕入れ価格を引き下げる。商売を繁盛させる基本中の基本である。仕入れ価格が安くなれば、安い価格で販売できる。安く販売すればたくさん売れる。そうなると仕入れ価格の値下げ交渉にも力が付く。これは好循環である。逆に販売が低迷すると仕入れ先から値上げを持ちかけられる。負の循環となる。

　
　シャープは２０１７年３月期連結決算で経常損益を上方修正し、３期ぶりに黒字になると発表した。太陽電池の材料であるシリコンの調達価格を値下げする交渉に成功し、太陽電池事業部の収支が改善したことが貢献したようだ。過去の調達量では全く見通しがなかったが、連結売上高が15兆円を超える鴻海をバックにして交渉力が強化されたのだ。

　
　昨年12月、鴻海とシャープが共同運営する堺ディスプレイプロダクトが韓国サムスン電子にテレビ向け大型パネルの取引中断を伝えた。パネル需要の回復に即応するという鴻海式の経営姿勢を反映し、取引条件を見直して収支を改善するやり方である。シャープの液晶事業も16年10～12月期は８四半期ぶりに黒字化した。債務超過が危ぶまれる東芝と比べて、同じく経営危機であったシャープは再建への道を歩み始めたように見える。鴻海から送り込まれた社長の指導による調達改革が実を結んでいる。

マイナンバーによるｅ-Ｔａｘ確定申告（2017年2月26日）

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マイナンバーによるｅ―Ｔａｘ確定申告　(2017年2月26日)

　思いがけず２月初旬に１週間入院してしまった。この時期は例年所得税の確定申告作業をしているのだが、今年は退院後となった。公的個人認証に用いていた住基台帳カードが昨年で期限切れになったのとタイミングが合い、今年は個人番号（マイナンバー）カードによる認証手続きを用いた。古いカードリーダーはＣに非対応なので、入院前に新しいリーダーを購入、ｅ―Ｔａｘサイトに接続しセットアップを済ませておいた。

　
　所得税申告用ソフトは年を追うごとに改善され、記録しておいた前年のデータを引用するとスムースに作成作業が進められる。厄介なのは医療費控除である。筆者と家内は高齢化にともない医者のお世話になることが多く、頭から足まで各種の病で治療費を支払った医療機関は10指を超え、対応して院外処方薬局がある。これらに支払った金額や要した交通費はエクセルに整理して置いたが、申告書の書式に再投入しなければならない。

　
　つまずいたのは申告書の課税対象額が記載されないことだった。その後の支払うべき税額や源泉徴収との差額は出ているのである。国税庁のｅ―Ｔａｘヘルプデスクに電話して相談をしたが、対応してくれた担当者も原因を探索できない。最後まで正確に記帳が済んでいることで、そのままで良いことになり、送信を済ませた。時に２月16日、たまたま確定申告の書類受け付け開始日であった。