携帯電話料金引き下げについて

新首相が誕生し、ようやく国会も再開したが、なかなか個人的にはスッキリしないニュースを聞いている。

 

　学術会議の云々という話は各位のよって立つ位置によって評価が変わるだろうから、この記事で取り上げることはしないが、逆にこれはどうなの? と思うことを取り上げたい。

　それは「携帯料金を引き下げる」という所信表明にも掲げた政策だ。おそらく、ほとんどの国民がこの方針については反対しないだろうと思うが・・・

 

　小生が言いたいのは、これって政策なの? ということだ。総務大臣などは外国と比べてどうのこうの・・・と声高に叫んでいるし、首相もまた・・・だが。

　少なくとも、携帯に関しては、基地局をはじめとしたインフラ整備、特に日本のように山間部が多く、くまなく電波をいきわたらせるための必要なコストは単純に諸外国と比べられないはず。

 

　ところが、諸外国より高いのはけしからん、もっと安くしろ! というのは、平たくいえば、「携帯会社は利益を減らせ」と言っているわけで、政策というより恫喝ではないかって。

　本筋の政策というならば、携帯料金などが苦にならぬように所得を上げるのが政策ではないのかって・・・

 

　新政権になって、携帯が安くなっていいよね・・・なんてホイホイ支持するのなら、その裏で給料カットに泣く携帯会社の社員が出ていることを思い出すべしと。

　少なくとも「電気やガスなどの料金を安くしろ」なんてことは聞いたことがないのに・・・だ。ましてや、携帯会社は民間企業なのだからして・・・

 

　また、MNPが進まないことが自由競争の妨げの主因で、それは物理sIMのやり取りが煩雑だからだ、としてeSIMの推進を促している。では聞きたい、現在eSIMに対応している端末は日本にどれだけあるかと。

　小生も使っているRAKUTEN Miniや新しい世代のiPhoneなど数種類にとどまっている。eSIMを普及させるには、これらの新しい端末をもつことがマストなのだ。

 

　さらには、そもそも契約プランでeSIMを扱っているのは楽天モバイルとiijだけだろうって・・・

 

　っていうか、これまで何度もMNPを繰り返している小生から見れば、MNPの障壁となっているのは、物理SIMではなく、各会社の引き留め工作の方だ。

　ホームページでもなかなかMNPのサイトが見つけられず、さらにそのサイトでもなんやかんやとMNPをするとこんなデメリットがありますよと書かれていたり・・・

 

　さらには、webで完結できず、電話がマストだったりして、そこでも引き留めの工作があったり・・・で、多くの人が挫折するだろうと。

　小生の場合は、キャリアを離れて長いが、格安SIMの会社では比較的手続きはしやすくできているように思う。実のところ、MNPの手続きを申込みすれば、後のやりとりは物理SIMでもたいして煩雑ではない。

 

　先日の記事で紹介した楽天モバイルのMNPの楽さは他の会社、特にキャリアはまねしてほしいものだ。

　健全な競争によって料金が引き下げられるのは歓迎すべきだが、少なくとも政府の方針に従って・・・というのは健全とは思えない小生である。