茨城県の常総生活協同組合で、放射能に関する取り組みについてお話しを伺ってきました

茨城県守谷市にある「常総生活協同組合」に、加藤県議、武藤議員と伺い、放射能汚染に対するこの間の取り組みについて、話を聞いてきました。玄関を入ると、まず甲状腺エコー検査を実施した時の新聞記事が大きく張り出されていました。

対応してくださったのは理事長の村井さん、副理事長の大石さん、放射線量の測定を専任で行っている商品部の横関さんの3人。冒頭びっくりしたのは3月11日の原発事故後、「この地域も避難区域になると思った」「もう生協も解散しなければならないかもしれないと覚悟した」という副理事長さんの話です。東海村に近いため、日頃から原発事故に対する備えは考えていたというのです。配達員の方には「雨の時には外にでない、マスクをする」ことを徹底したそうです。危機意識の違いは衝撃的でした。3月20日には組合員さんの母乳検査を行い、その後も食品はもとより、土壌検査、尿検査を実施しています。事務所の別棟にＮaIと、ゲルマニウム半導体検査機器が設置されています。

今年の9月には「関東子ども健康調査支援基金」を設立。甲状腺エコー検査機器（300万円）を購入し、すでに茨城県内、先日は流山の東葛病院でも検査が行われています。費用は1人1000円ほど。「子どもを守ろう」という積極的姿勢には学ぶべきことが多く、議員として取り組むべき課題を突きつけられた思いです。