◆人的被害
重傷者（うち、4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による重傷者1人）
軽傷者（うち、4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による軽傷者109人）
◆住家の被害
全壊（うち、4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による全壊17棟）
一部損壊（うち、4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による一部損壊12棟）
◆非住家の被害
その他（うち、4月7日午後11時32分ごろ発生した地震による非住家（その他）の被害40棟）
上の図の（4月７日の地震）の内訳は変化ありません。
８月になってからだいぶ被害が増えてきましたね。ようやく落ち着いて調査が出来るようになってきたんでしょうか？
実際、めんこちゃんも高速無料化の時の大混雑を目の当たりにしてますので(笑)、ずいぶん人がいなくなったなぁと感じています。
ただ、義援金の申請をしにいった社会福祉課の方は相談に来てる人がたくさん居て、困っている人が多いんだなぁと感じました。「こんな事相談してごめんなさいねぇ。」という市民に対して、「何いってるの、生活保護になる前に早く相談して貰った方がいいんだよぉ。」って優しく応対する職員さんの声が聞こえてきましたよ・・・。
8月10日付けの記事 http://blog.goo.ne.jp/ki_ti31/e/32f17149613e69a15424faa3dc0aacdcから
8月8日現在での被害状況での計算はこうでした。
◆住家の被害
全壊 498棟から520棟 ＋22棟 520×18万は9360万
大規模半壊 148棟から171棟 ＋23棟
半壊 1488棟から1548棟 ＋60棟 1719×9万は1億5471万
一部損壊 5986棟から6043棟 ＋57棟
罹災判定結果が出てるのは、８２８２件（一部損６０４３件）で、義援金対象は２２３９件ということになりますね。
建物被害への大崎市独自の義援金の支給額は9360万＋1億5471万＝2億4831万。
人的被害 死亡 18万×4人＝72万 重症 9万×58人＝522万 計594万。解雇など 5万円×？？？＝？？？万（＋α）で、
大崎市独自での義援金の支払いは現時点で 2億5395万＋α ということで・・・
8月22日現在での被害状況での計算は
全壊 520棟から532棟 ＋１２棟 532×18万は 9576万
大規模半壊 171棟から176棟 ＋５棟
半壊 1548棟から1671棟 ＋123棟 1847×9万は1億6623万
一部損壊 6043棟から6934棟 ＋891棟
重傷者 58人から61人 ＋3人
罹災判定結果が出てるのは、9313件（一部損6934件）で、義援金対象は2379件ということになりますね。
建物被害への大崎市独自の義援金の支給額は9576万＋1億6623万＝2億6199万。
人的被害 死亡 18万×4人＝72万 重症 9万×61人＝549万 計621万。解雇など 5万円×？？？＝？？？万（＋α）で、
大崎市独自での義援金の支払いは現時点で 2億6748万＋α ということで・・・
なぜ内陸（被害が少ないと思われているらしい）の大崎市への義援金が多いのか？と疑問をなげかけているブログが何件かあったのですが、やっぱりそもそも誰も義援金の配分について理解が出来てなかったんだなぁ～。
ただ単に大崎市は１市６町が合体！！しているので、それぞれの姉妹都市とか友好を結んでいる自治体からまとまった金額が寄せられるってだけなんですよね。その姉妹都市さんもまた違う自治体さんと友好を結んでいたりして、世界中からの善意の連鎖（ありがたいこってす！！）が、金額として現れるってわけですよね。
その善意の連鎖を ”取らぬ狸の皮算用” をしたがために、義援金の配分を高めに設定してしまったのも、今回の総額に対して支給が多い、足りなくなるというミスの一因なのかもしれませぬ。この話は複数から小耳にはさんだ情報ですし、大崎市への義援金のおおまかな出所が実際そうなので、たぶんそうでわないかと。
そうかと思うと、福島県は９０億円を返還したとか。http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY201108230213.html
朝日新聞さんで思い出しましたが、お返事を頂きました。ざっくり言うと「取材の方法やその時点での日時が同じではないので何ともいえませんねぇ・・・。」と言う事で、確かにそれはその通りですよね。完全に比較すると言う事は無理だってことはよくわかります。ましてや義援金の総額は日々流動的ですからね。
現に各自治体の担当の方が義援金の内訳まで把握できていないっぽいのは、なんだか手に取るように分かります。おもに社会福祉課の担当のようですから、困っている人に早く届けたいという一心で振り込み作業をしているのでしょうから・・・。
福島県が余剰分を返還したのも、現時点で決まっている被害の基準での支給が終わったからってことでしょうしね。だって災害救助法には原発の被害は定義されてませんもの。
お隣の福島県はそうだったとしても、宮城県は被害をいまだ把握できていないぐらいに津波・地震の被害が甚大だったってことがこれからも良くわかりますね。
これでは、被災者生活再建支援法http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95の申請期間
- 基礎支援金：災害発生日から１３カ月以内（平成24年4月10日まで）
- 加算支援金：災害発生日から３７カ月以内（平成26年4月10日まで）
に間に合わない被災者が続出しますよね。罹災証明書が出るまで現にウチも5カ月経ってしまってますから、これから解体をして基礎支援金の申請が間に合うかどうかってとこかも知れないですし、公共施設や沿岸部の復旧が最優先で資材が不足してますから、個人宅なんて加算支援金の申請にすら間に合うのか？？と言った状況です。
これは申請期間の大幅な延長が必要でしょう。陳情か請願あるいは要望が必要だ。どれが一番効果的なのか。。。
