（４） 会社を子ども以外に 〈譲る〉 「親族継承」 その① 一次避難的に配偶者や父母に継承する
非相続人の配偶者や父親または母親に継承するのは、年齢的に経営トップとしての体力や精神力からみて現実的でない場合が多いので、火急のケース以外はおすすめできません。
しかし、親子の順番どおりではなく逆縁の場合もあります。予想もしていない事故や病気で死亡したり、経営者の業務を継続するのが不可能に陥る場合は想定しておかなけれなりません。私自身、２０年弱の業務の中で３人の経営者の長逝を経験しました。
実際に、北関東のクライントで40代の経営者に進行の早いがんが見つかり亡くなられたケースでは、死期を感じられた経営者のご要望で奥様や中高校生の子どもさんたちと自宅のベッドを囲み最後の家族会議を開きました。本人が絞るように最後の思いをお話になり、私が善後策としてのスキームをお話させていただきました。経営再建プログラムがようやく成功し、企業が正常化して一安心のときに見つかった癌でしたので、彼の無念さが伝わって、「この家族は絶対幸せになる（権利ではなく）義務がある」と思い、最後に、「わたしにできることはなんでも、お手伝いさせていただきます」と申し上げたのを記憶しています。幸い配偶者である奥様は優秀な頑張り屋さんで、ずっと事業の中枢におられましたので、現在も無借金企業の社長として活躍されています。
個人事業である井上経営研究所のコンサル業務は、すべて直接私が対応しています。そのため、クライアント数は多くありません。約３割が10年以上、半数は５年以上お付き合いいただいているクライアント様ですので、プライベートなこともよく存じ上げています。そんな俯瞰塾会員様の中にはご家族で私の自宅を拠点として、和歌山を旅行していただくことも時々あるくらいです。
経営再建プログラムや経営改善プログラムなど大変な変革を成し遂げられ、さらに俯瞰塾会員としてご一緒に永続優良企業から長寿幸せ企業をめざています。
そのような関係ですので、経営者の奥様にはご主人が万が一の場合に緊急連絡先としての名刺をお渡ししています。
このように、わたしを含め経営者の方々もすべていつ事故や病気にあうかもわかりません。
子どもさんやお孫さんがまだ若年の場合は中継ぎ経営者として配偶者やご両親を検討する必要もありますが、配偶者やご両親が経営にノータッチの場合は、中継ぎ経営もままならない場合があります。
いずれにしても親族内外、M&Aを含めて短期間に検討実行する必要があります。また遺留分や相続税の関係で法務や税務の問題も抜きにして考えられませんので、その分野に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。
井上雅司の無料相談でよろしければこちらからどうぞご利用ください。
次回は（５）会社を子ども以外に〈譲る〉「親族継承」その② 娘の配偶者に承継する を予定しています。
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井上経営研究所（代表 井上雅司）は
２００２年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に
- 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
- 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
- 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業
に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。
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